2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
ＩＲ担当の内閣府副大臣であったあきもと氏は、業者とずぶずぶの関係であることが明らかになり、事もあろうに保釈後に証人を買収しようとする悪辣ぶりです。 政府は観光立国や経済成長の目玉と位置づけていますが、市民から金を巻き上げ、外国に送金するシステムと化すことは明らかです。カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的な増大など、数々の弊害が指摘されています。
ＩＲ担当の内閣府副大臣であったあきもと氏は、業者とずぶずぶの関係であることが明らかになり、事もあろうに保釈後に証人を買収しようとする悪辣ぶりです。 政府は観光立国や経済成長の目玉と位置づけていますが、市民から金を巻き上げ、外国に送金するシステムと化すことは明らかです。カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的な増大など、数々の弊害が指摘されています。
それと、裁判所の収容に関する関与として、事前の、イギリスも収容する段階では司法審査はないんですが、外に出る段階で裁判所による保釈の制度がございます。これは、中から本人が申請をして、三営業日以内に公開の法廷で保釈をするかどうかの決定をし、私も目の前で見ていましたけれども、一時間ぐらいの審理で保釈の決定が出ていたりしました。
要は、仮放免が、逃走した、ある意味保釈みたいなものですよね、保釈中に逃走して、それが取り消されている人が四百二十人いる。 これはちょっと柳瀬先生にお伺いしたいんですけれども、ある意味、我が国に滞在する許可がない人、法律的な根拠がない方が逃走しちゃっている。これって、犯罪を犯すおそれ等、そういう治安の悪化等の御懸念ってございませんか。どうですか、柳瀬先生。
さらに、仮放免を許可する場合には、その期間を設定し、保釈金は廃止することとしました。 次に、仮放免中における逃亡の罪についてお尋ねがありました。 犯罪の成否については、捜査機関において収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えています。
その対象とする事件の範囲につきましては、刑事法上、権利保釈の除外事由等でも用いられております死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件とし、例えば強制性交等罪、今委員から御指摘いただいたところでございますが、五年以上の有期懲役、また、現住建造物等放火罪、これは死刑又は無期若しくは五年以上の懲役ということでございます。
起訴前保釈制度がないこと、また取調べへの弁護人立会いが認められていないなど、我が国の刑事司法制度に対する国際機関からの指摘や、またそれへの対応に関して国際的に理解を得られたというふうに大臣はお考えでしょうか。
今総理もおっしゃいましたけれども、詳細な使途を物が整い次第きっちりしていただきたいと思いますし、河井克行さんももう保釈をされるということですから、御本人出ていらっしゃって、また衆議院議員でいらっしゃるわけですから、この方からもきちんと聞き取りをして対応していただきたいと思います。
改めてお願いを申し上げたいと思いますが、法的に義務付けられた使途報告も含めて、今回の河井さんへの、保釈をされた河井克行さんへの聞き取りも含めて、きちんとまたしかるべき場あるいはこの委員会の場で報告をしていただく、このことをお約束いただけますか、総理。
○斎藤嘉隆君 今日、今、河井克行さんの保釈が認められたという報道です。保釈金五千万円ということでありますけれども、これ、いよいよ出ていらっしゃいます。 これ、二月九日の河井克行さんのこの公判で、買収資金の原資が党本部からの一億五千万だったと、こういうことが証言で明らかになっています。税金で買収した買収だったということが裁判で明らかになっているんですね。
河井法務大臣の方は裁判中でありますけれども、あんり議員は、先日有罪判決が出ましたけれども、起訴どころか有罪判決を受けても、そして、保釈されて国会に出てこられる状態でも国会に出ず、歳費だけもらって議員を続けていらっしゃいます、仕事もしないで。 そして、この問題はこの二人の問題だけではありません。
あんり議員は、保釈はされましたが、現在も本会議を欠席しています。勾留中は当然出席できませんでした。また、御主人の方も、今、勾留中ですから、国会に出ることはできないわけですよね。その歳費とか文書交通費、これはどうなっているのか。 去年から調べると、この件が明らかになったのは去年の秋の臨時国会でした。
このあきもと議員が、保釈中に贈賄側被告に虚偽の証言をするよう働きかける買収工作に関与したとして、再び逮捕されました。その疑惑は極めて重大であります。これらの事件について何らの説明責任も果たしておりません。国会議員としての資格がない、直ちに議員辞職すべきだということを強く申し上げるものであります。 そこで、西村大臣にお尋ねいたします。
これに関連して、今度、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が保釈中の昨年末にトルコを経由してレバノンに逃亡した事件に関連して、この逃亡を手助けしたとする米国人二人がアメリカ国内で逮捕されております。 そこで、お聞きします。これ法務省ですかね。
○白眞勲君 その中で、カルロス・ゴーン被告についてちょっとお伺いしたいんですけれども、保釈中に逃亡したゴーン被告というのは、ともかくいろんな罪が掛けられているわけですが、プラス、今度は逃亡した後に出入国管理法違反容疑ということも関連しているんではないかなというふうに思うんですけれども、日本はどのようにレバノン政府にゴーン被告を引き渡すように主張するのか、あるいは、日本政府としてレバノンに逃亡したゴーン
近時、このゴーン被告人の逃亡、あるいはそれ以前に我が国の国内で発生いたしました逃亡事案によりまして、さまざまな御指摘をいただいているところでございまして、法務省といたしましては、保釈中の被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日への出頭や刑の執行を確保するための刑事法の整備につきまして、法制審議会にその調査審議をお願いしているところでございまして、法制審議会の議論を踏まえまして適切な対処をしてまいりたいと
二つ目の質問として、被告人の保釈中の逃走の増加と日本の司法制度の課題と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。 カルロス・ゴーン被告人が想定外の計画的な国外逃走を実行してから三カ月余り。逃げ得が許されるのかというやり場のない国民の静かな怒りと感情が、我が国の検察や司法に向けられているのではないかというふうに思っています。
その法制審議会への諮問のことなんですけれども、森大臣は、保釈中の被告人逃亡を未然に防止する方策として、ＧＰＳ、アンクレットでしょうかの装着に言及しておられます。
近時、懲役等の刑が確定した者や保釈中の被告人等の逃亡事案が相次いで発生していること等に鑑み、これらの者の逃亡を確実に防止し、公判期日への出頭や刑の執行を確保するための刑事法の整備について、先般、法制審議会に諮問をいたしました。今後、審議結果を踏まえて、必要な法整備を進めてまいります。
直轄の勉強会についてお尋ねをいただきましたけれども、私は就任してからさまざまな直轄の勉強会をやっておりまして、一つが保釈中のＧＰＳに関する問題もやっておりましたが、これは法制審の方に諮問をいたしました。 その間に、性暴力の被害者団体の方が大臣室に来られたんです。そして、被害者の方の思いを直接にお聞きする機会をいただきました。
今般の保釈中の逃亡の問題についても法制審の部会をつくったんですが、そこにも被害者関係の方を入れるのに大変な苦労がございました。ですが、やはり被害者の声を聞かなければ、特にこの性犯罪に関するさまざまな残された課題について前に進めていくことが難しいと思っておりますので、私自身が全力をかけてよりよい体制づくりに向けて努力をしていきたいと思っています。
○藤野委員 ぜひその方向で進めていただきたいですし、今、保釈中の逃亡者の法制審というお話がありましたけれども、それ以外もあると思うんですね。 法務省にお聞きしますが、これまでの法制審でも、被害者の方々、被害者支援団体の方が参加した実例があると思うんですが、どのようなものがあるでしょうか。
昨年末、ゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡しましたよね。日本政府はレバノン政府にゴーンの引渡しを、身柄の引渡しを要求したのかお聞きしたいと思いますが、一月七日に、これ外務省にお聞きします、大久保駐レバノン大使がアウン大統領と会談していますね。その際、ゴーン被告の身柄引渡し、これ当然要求するものですよね。これ当たり前だと思うんですけど、どうでしょうか、外務省。
近時、懲役等の刑が確定した者や保釈中の被告人等の逃亡事案が相次いで発生していること等に鑑み、これらの者の逃亡を確実に防止し、公判期日への出頭や刑の執行を確保するための刑事法の整備について、先般、法制審議会に諮問をいたしました。今後、審議結果を踏まえて、必要な法整備を進めてまいります。
○大西（健）委員 次に、今のコングレスというのは犯罪防止刑事司法分野の国連最大の国際会議ということですけれども、この分野にかかわる大事件として、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の事件というのがあると思いますけれども、まず外務省に確認したいんですが、日本とアメリカの間には犯罪人引渡条約はありますけれども、日本で逮捕状の出ている米国人の引渡しをアメリカに求めることは
昨年末に発生した被告人カルロス・ゴーンの海外逃亡事案に当たっては、年末年始や深夜を問わず、率先して陣頭指揮に当たり、保釈中の被告人の逃亡防止のための刑事法整備について、法制審議会に諮問され、抜本的な対策策定に取り組んでおられます。
まず、これはちょっと通告できなかったんですが、二月の二十一日、私の通告のときには御説明いただかなかったんですけれども、逃走を防ぐための新たな保釈制度について法制審議会に諮問したということでございますが、これは、昨年六月、神奈川県の愛川町、私の地元でございますが、ここで、保釈中に実刑判決を受けた男が収容時に逃走、そして、その後、秋にも、大阪でも逃走事案がありました。
ぜひ、法務省においては、控訴審判決時の出廷、これを保釈中の被告に義務づけるべきだと思いますし、あるいは逃走罪を設けるということも積極的に検討すべきだと思います。また、裁判所におかれましては、保釈条件というのがやはり甘かったのではないか、保釈金の金額も含めて、これは実務の方も含めて、厳しくなるよう、両者、検討いただけるようお願い申し上げたいと思います。 それでは、裁判所は御退席いただいて結構です。
まず、委員御指摘ありましたカルロス・ゴーン被告人の保釈中の逃亡事件についてでございますけれども、個別裁判の当否についての言及は差し控えますが、保釈中の被告人が不正に出国して刑事裁判が開けなくなるというのは本来あってはならない事態と事務当局としても考えておりまして、今回の件については重く受けとめておるところでございます。 それから、裁判所での取組でございます。
それから、二〇一七年三月十二日の沖縄タイムスによると、二〇一三年の参議院議員通常選挙比例区に社民党から立候補した沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈などを求めて、関西生コン産業政策協議会提供のミキサー車二百五十台が、辺野古新基地ノーを掲げて大阪市内でパレードを行ったといいます。
と申しますのは、カルロス・ゴーン被告人が、保釈中に海外渡航禁止という条件を付けられていたにもかかわらず不正に出国したということ、これはどの国であっても不正に出国することは犯罪であります。
○三宅伸吾君 ゴーン被告人の場合は保釈保証金十五億円でございました。過去最高は二十億円前後という保釈保証金のこともありましたけれども、もしゴーン被告人の保釈保証金、十五億円でなく百億円だったらどうだったんだろうとか私考えたりしますので、是非しっかりと議論をしていただきたいと思います。 そして、出入国在留管理庁の佐々木長官にお越しいただいていると思いますけれども、一点だけ確認させてください。
今御指摘ありましたゴーン被告人の出国以前にも、昨年は保釈中の被告人の逃走事案が相次いで発生するなどしましたことから、昨年秋に開催されました司法研修所の裁判官の研究会では、保釈が取り消された実例を素材とした保釈条件の在り方等に関する一部地裁での議論状況が紹介されたところでございまして、各庁ではこれを踏まえた議論が行われたものと承知してございます。